国立大学の文系縮小策「無批判な国民性生む危険あり」と識者

　日本の大学から文系学部がなくなってしまう――。6月9日、文部科学省が全国の国立大学に人文社会科学や教員養成の学部、法科大学院などの縮小や廃止を求める通知を出したことで、こんな懸念が広がっている。
　確かに新卒採用の現場では、理系学生の「即戦力」強化や専門職育成を掲げる企業が増えたが、果たして人文学系の学問は本当に不要なのか。安田教育研究所代表の安田理氏に聞いた。

――歴史や哲学、言語などを学ぶ人文科学系の学部は、社会に出て役立たないといわれてきた。
安田：そもそも大学とは、すぐに役立つ実学ばかりを教育するところではありません。イタリアのボローニャ大学をはじめ歴史的に古いヨーロッパの大学では、哲学や神学を学ぶ学部がルーツになっていて、工学部などはありません。いわば“純粋学問”をやるのが大学の本来の姿なのです。

――日本の国立大学は2004年に法人化されて以降、学生の専門化を求める声がますます強まっている。
安田：国の文教予算そのものが減っている中で、どう効果的に使っていくかという問題が背景にあるのでしょうが、経済界から要望の声が高いのも事実です。昔なら「白紙の状態で入社してくれれば、あとは社内研修で育てます」といっていた企業が、その余裕がなくなったために大学に専門教育を望むようになった。

――企業の中にもいろんな職種があり、理系ばかりが即戦力とは限らない。
安田：文系で法学部、経済学部といっても、みなが弁護士になるわけではないし、エコノミストになるわけでもありません。国際経済を学ぶより簿記でもやってくれたほうがいいという現実的な意見があるのは事実です。　でも、人間は必要なことだけをやっていたら視野が狭くなり、次第に物事を客観的に見られなくなります。その点、幅広い人文科学系の学問を身につけておけば、社会ですぐに役立たなくても裾野を広く持つことで、何かを具体化する際に活きてくる。「高い山ほど裾野が広い」のと同じです。

――文系・理系の区別なく幅広い知識を得た後に専門性を深めるリベラルアーツの重要性が叫ばれている一方で、いまの文科省の方針は逆行している。
安田：企業だってバランスよく発展するためには、一部のエリートだけがリベラルアーツをやっても意味がなく、みながいろんな発想のできる豊かな裾野を持っていることが必要なんです。　もっと大きな話をすると、人文科学的な素養がないとクリティカル・シンキング（批判的思考力）が育ちません。国や政治家の恣意的な言動に対し、「本当にそれでいいのか」と自分の頭で懐疑的な姿勢を持つことこそ人文主義の精神です。もし、人文科学をまったく勉強しなくていいということになれば、極端にいえば権力者による政治をやりやすくさせてしまうのです。

――日本の国民性にまで結びついてしまう由々しき事態だと。
安田：誰もが無批判で長い物に巻かれる状況になってしまうでしょう。かつてユダヤ人の女性哲学者、ハンナ・アーレントさんが「悪の凡庸さ」が蔓延しているとして、〈飢えや迫害、戦争で苦しむ人々への無関心〉〈メディアの情報や社会のムードに無批判でいること〉〈強い人のいうことを鵜呑みにして自分の頭で考えないこと〉――の3つを指摘しました。これは、いまの日本国民にも当てはまっていると思います。

――そんな国の先行き不安は文科省にはどこ吹く風。国立大学も運営費交付金をこれ以上減らされては困ると、文系学部の廃止が行われていく流れは加速するだろう。
安田：地方のローカル大学は専門の職業人だけを育成し、地元に貢献することばかり求められていくでしょう。しかし、それぞれの地域にいろんなことをやりたい学生がいるわけで、「○○県の高校生の進路は○○と○○」と絞られたら、学生たちの視野も狭まるだけです。

――どんなカリキュラムなのか分からない“文理融合学部”の新設が増えていくかも。
安田：文科省は「社会的要請の高い分野への転換」などといっていますが、社会的ニーズなんて時代ごとに違うわけで、その都度学部を作り替えるよりも、いろんな変化にもそれなりに対応できるベーシックな力をつけておいたほうがいいに決まっています。　そのためにも人文科学系の学部は必要で、私は「文系不要論」が高まっていくことに強い危機感を覚えます。

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